障害者総合支援法

①難病患者等で、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが一定の障害がある方々に対して、障害福祉サービスを提供できるようになる。

②これまで補助金事業として一部の市町村での実施であったが、全市町村において提供可能になる。

③受けられるサービスが、ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付だけでなく、新法に定める障害福祉サービスに広がる。

これまで：障害程度区分

これから：障害支援区分

①知的障がい、精神障がいの特徴反映

②給付

【検討規定】 （附則第３条）
障害者等の支援に関する施策を段階的に講ずるため、この法律の施行後３年を目途として、
① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の
支援その他の障害福祉サービスの在り方、
② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、
③ 障害者の意思決定支援の在り方、
④ 障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方、
⑤ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため
意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、
⑥ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方
等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。
また、検討に当たっては、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために
必要な措置を講ずるものとする。

引用元：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/dl/sougoushien-06.pdf

1. 常時介護の障がい者に対する支援
2. 障がい者区分の支給決定のあり方
3. 障がい者の意思決定支援、使用促進のあり方
4. 手話通訳や聴覚、言語機能、音声機能その他障がいのための意思疎通のための支援
5. 精神障がい、高齢の障がい者に対する支援