障害者雇用促進法

女性の社会進出と似たような問題でこのようにしないと障がい者の雇用が捻出できないのが現実。
障がいの有無に関わらず基本的人権の尊重と謳っておきながら実際は障がい者としての枠を設けないと雇ってもらえない現実がある

令和３年4月1日からは現在の従業員45.5人以上から43.5人以上に変更される。
これが企業、従業員、障がい者にとってプラスになるのかマイナスになるのか

ある程度の規模の会社になり従業員数が増えると障がい者を雇わないと罰則金が発生するみたい。

逆に多くの障がい者を雇うと支給される。

障がい者を雇わない場合の罰則金と障がい者を雇った場合の経費を比較した場合どちらが企業にとってプラスになるかを経営者は考えると思う。
罰則金5万払った方が障がい者を雇うよりマシ、と考えられてしまうとなんだか切ない気持ちにもなりますね。
　

もう１つの問題が制度の悪用。
障がい者の水増しが問題になったのは記憶に新しい。
実際には雇っていないのに雇っていると見なす。
これはお金は欲しいけど障がい者はいらない、と言ってるようなもの。
民間企業はもちろん国が似たような事をしているのだから手に負えない。
罰則金は払いたくない、お金は支給されたい、でも障がい者はいらない。
これが現状なのかもしれない。

①障がい者の雇用者数は障がい者全体の半分以下らしい。
平成20年では32.6万人に対して平成30年では53.5万人が雇用されたデータがあり進展はしている。

②身体障がい者は1割、知的障がい者は2割。
それに対して精神障がい者は3割が短時間労働。
これは本人の希望もあると思うから一概に悪いとは言えないと思う。
長時間働きたい人が短時間労働せざるをえない割合が必要ではないかな？

③実雇用率は全体で見ると2.05％
100人以上300人未満は1.91％
45.5人以上100人未満は1.68％

①事業主区分100人超の場合→月7000円

②事業主区分100人以下の場合→月5000円

障がい者1人につき上記のような給付金が出るようになりました。
障がい者によっては短時間労働を希望されている方もいるので雇用主、障がい者共にメリットが出てきますね
また、この短時間労働に該当する障がい者は重度の身体・知的障がい者とそれ以外の障がい者で区分されるそうです。

具体的には重度の場合は1人を2人としてカウント

それ以外は1人を0.5人としてカウント

短時間の障がい者を増やせばそれだけ給付金がもらえるかと言えば0.5人としてのカウントになる、と考えてよいのでしょうか？
この辺りは非常に難しい問題なので企業の担当者はハローワーク等で相談された方がいいかもしれませんね。