自立支援医療

自立支援医療

1　目的
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

2　対象者
精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

3　対象となる主な障害と治療例
（1）精神通院医療：精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等
（2）更生医療、育成医療
ア.肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術
イ.視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術
ウ.内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害→腎移植、人工透析

引用元https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/gaiyo.html

では具体的にどの程度の軽減になるのでしょうか？

この図は厚生労働省の作成したデータを基に作成した物です。（該当サイトはこちら）

自立支援医療の軽減は世帯収入によって異なります。

この所得は上記の画像を見て頂くとわかるのですが６つに分かれます。

申請時に必要な物

申請書、世帯状況兼同意書は申請時に窓口でもらえます。

その際、世帯状況兼同意書は同一世帯の名前、生年月日、続柄を書く必要があります。

特に生年月日は自分以外の詳細は覚えていないという人も多いと思います。

保険証を見ればわかる事ではあるのですがその都度保険証を確認するよりも同一世帯の名前全員分と生年月日をメモしておくことをお勧めします。

負担軽減以外のメリット

これまで自立支援医療での負担軽減のメリットを書いてきましたがそれ以外にももちろんあります。

それが就労移行支援・就労継続支援です。

筆者の場合は後者の就労継続支援B型（以下作業所）を利用しています。

実際に通所するためには障がい福祉サービス受給者証が必要となります。

そしてこの障がい福祉サービス受給者証があるとテーマパークの割引にも使うことができます。

作業所の詳細につきましては今後別途記事をいくつもりですので読んで頂ければ幸いです。

記事を作成しました。リンク先は就労継続支援をクリック

自立支援医療のデメリット

メリットがあればデメリットも多少存在します。

では自立支援医療のデメリットは何か？

診断書を書いてもらわないといけない

この診断書を書いてもらわないといけない、と言うのが最初の難関になる方もいるはず。

私自身非常に切り出しにくかったのを覚えています。

私の場合は自分から意見を発するのが得意ではなく相手からの言葉を待つ事が多いです。

タイミングが非常に大事で最初に自立支援医療の事を医師の方から聞いた時、やんわりと断ってしまいました。

それは単純にこの時は自立支援医療がどのような物かわかなかったから。

その後自分でも少ししらべてこの制度を利用したい、そう思ったのですがやはり自分からは言い出せず時間だけが過ぎていきました。

そんなある日、思い切って相談をしたのです。

もちろんいきなりこの会話をしたのではなく医師の方から最近の調子を聞いてくれたので答えられました。

その後医師の方から自立支援医療という制度があります、と。

こうして遠回りにはなりましたが自立支援医療を受ける事になったのです。

私のように自分から意見を言うのが困難な方は非常に大きなデメリットになるかと思います。

極力医師の方から話を振ってもらえるように会話を考えてみるといいかもしれません。

また、診断書は保険の適用外で実費です。

そしてこの金額は病院によって異なります。

診断書が出来上がるまでに2週間程度かかる場合があるのもデメリットと言えるかもしれません。

毎年更新をしないといけない

1つ目のデメリットが大きすぎてかすみますがこれは忘れてしまう可能性がある、という意味でのデメリット。

更新は期限が切れる3か月前から行えますが忘れてしまうと再度手続きをしないといけませんしそれが面倒となると1割負担がなくなります。

そもそも対象外かもしれない

これは噂に聞いた話ではあるのですがそもそも対象外の人もいると聞いたことがあります。

実際に聞いた話ではないので詳細は語れないのですが片隅に置いて頂ければと思います。

その場合はおそらく医師から言われるかと思います。

まとめ

障害を持つ方にとってこの申請はハードルが高いように感じるかと思います。

この申請窓口は市役所に限らずお近くの市民センターでも申請が出来る場合があります。

自治体により異なると思うので一概には言えないのですが市役所よりも人が少なく、何より仮に何か忘れ物をしたとしても家の近くであれば取りに帰れます。

申請、と言うと難しく思われますが実際は話を聞きながら進める事が出来ました。

医療費が1割になり、尚且つ1か月の上限が設けられます。

通院が頻繁にある場合は医療費だけでもかなりの負担です。

診断書が実費にはなりますがそれ以上の負担軽減になるかと思います。

精神障がいの場合、薬は絶対に手放せない物ですし通院も必要です。

難しい事は窓口でも教えてもらえますが事前に住んでいる自治体のホームページのもいいと思います。

例えば「横浜市　自立支援医療」等をキーワードにGoogleで検索すると横浜市の福祉サービスのホームページが閲覧できます。

もちろん横浜市以外も検索可能です。

このような流れになるかと思います。

もちろんこのような事は聞かなくても問題ないのですがあとで必要な物が出てきた、となると手間になります。

障がいがある場合何度も足を運ぶのはそれだけでも苦痛です。

メールで問い合わせる事も可能な場合もあるかと思いますがメールの場合だとタイムラグが生じてしまうので予め聞きたい事をメモしておいて電話で直接聞いてみる事をお勧めします。